視察報告～京都府向日市及び奈良県橿原市：坂出市議会議員　うえじょう敬介

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視察報告～京都府向日市及び奈良県橿原市

期間:	平成19年1月25日～平成19年1月27日
視察地:	（1）京都府向日市　http://www.city.muko.kyoto.jp/ （2）奈良県橿原市　http://www.city.kashihara.nara.jp/

向日市市民協働促進基本方針についての調査

向日市議会では、向日市市民協働促進基本方針及び取り組み状況について説明を受けました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
向日市では「向日市市民協働促進基本方針」を平成17年6月に策定し、市民協働促進条例の策定に向け取り組みを進めています。この策定を予定している条例は、「市民、市民団体、事業者、市などみんなで知恵や力を出し合いながら、課題解決に取り組んでいこう」という考え方を取り入れています。
平成16年度には第1期コラボレーション研究所を立ち上げました。これは行政職員に市民と大学を交えたパートナーシップを更に深め「市民協働促進基本方針」への提案や最終報告が行われました。ミーティングやテーマ別懇談会、行政職員アンケートの実施により行政職員がどの程度認識し意欲を持っているかを把握しました。約半数は大切であり今後充実するべきと答える一方、3割は範囲がわかりにくいなどの意見もあったようです。同様に第2期コラボレーション研究所を平成17年度に開設し、「市民協働のための条例、街づくりセンターの設置、協働の広報・提案」の検討と最終報告が行われました。この提案を基本にし、市民協働促進基本方針が策定されました。

1）市民や市民団体の活動における課題

参加者の固定化や活動の硬直化、一部の人への負担の集中、地域活動への参加意欲の希薄化など

2）行政における課題

市民と行政の役割分担の希薄化、前例主義や縦割り行政への不満、予算と活動支援など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
活発な活動は、相互の連携や協力を必要とされ、市民と行政とがお互いに理解し合い、共通した目標に向かって共に取り組もうとする考え方や活動が必要です。　

☆向日市における協働＝コラボレーションの定義

いきいきとした心の通った向日市の街づくりを進めるため、市民（個人・団体）や行政、企業などが「自分たちで向日市をいいまちにしていくんだ」という自覚を持ってお互いに協力していくこと

以上の定義を踏まえ、情報の共有と交流の促進、また何でも相談できる窓口を作っていくことにより協働に向けての基本的な考え方を基本に活動しています。　　
行財政改革を推進していく中で、市民の理解と協力が何より必要であり、こういった市民との協働を基本にした考え方は、分権社会に対応していく大きな課題であると思います。どの街においても同じように活動されている市民や団体がいるわけですから、本市も協働で取り組む街づくりの課題を今以上に把握し、それぞれの役割と責任を認識し、互いの力を発揮できるコーディネーターを育成していかなければならないと思います。

防災対策についての調査

橿原市議会では、防災対策全般について説明を受けました。橿原市は平成8年から平成10年にかけて、南海トラフ及び中央構造線系断層に起因する独自の地震想定を行い、あわせて地域防災計画の見直しが行われました。その後、平成15年に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受け、平成16年には東南海・海地震防災対策推進計画を策定しています。その後県の被害想定結果を踏まえ橿原市地域防災計画の見直しと防災対策の再検討を行うことが急務となりました。　　　　　　　　　

主な事業内容として

1）地域防災力の向上

自主防災組織の育成・支援事業を進めており、行政の防災能力の限界に対して住民の自助・共助による防災能力の向上は、本市同様に防災対策上重要な減災への取り組みと考えている。結成率も17年度は48.9％、18年度は58.4％、そして21年度には100％を達成していく方針である。また年に1度の教育訓練と、2年に1度の自主防災組織員を対象に図上訓練を実施している。　　　　　　　　　　　　　　　

2）一般住宅・公共施設の耐震化

住宅診断補助事業として、平成15年度より昭和56年5月31日以前の一般木造住宅にかかる簡易耐震診断費用の2分の1の補助を行ってきており、平成17年からは簡易診断から一般診断・精密診断へ移行し、補助率も3分の2としている。また18年度からは一般耐震診断経費を上限3万円とし、全額公費負担（国庫2/1、市2/1）により市から診断士を派遣し50件実施中である。　　　　　　　　　　　　　
また公共施設の耐震化事業では、耐震補強対象施設は43施設の内27施設であり、補強工事の完了が23年度となる予定である。　　　　　　　　　　　　　　　
その他、耐震性貯水槽整備事業では、阪神淡路大震災を教訓として、市内9箇所に設置を行ってきています。また広域防災体制の取り組みや備蓄物資整備事業の推進についても最大避難者4万人を見込み、応援協定や備蓄目標を立てて様々な防災体制の取り組みを立てている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3）地震防災対策アクションプログラムの策定事業

市民と共に協働社会を実現し、安全で安心して暮らせる街を基本理念とし、目標としては今後10年間で大規模地震発生時の想定人的被害を半減すること。県の地震防災対策アクションプログラムなどの事業の一環とし、橿原市も地震防災対策を体系化し施策ごとに個別のアクション項目や期間を設定し今後30年間を目標として、まずは10ヵ年で重点的に取り組む事業の実施計画を作成している。広く職員からもアイデアを募集し、全庁的な取り組みとして策定をしている。　　　　　　　　　　　　

アクションプログラムの施策の柱

地震につよい街をつくる

地域の防災力を向上させる

的確な防災情報処理を実施する

人的資源を確保する

（1）いのちを守る　（2）安全・安心を守る　（3）生活基盤を安定させる　（4）市民の生活を支援する
（5）歴史と出逢う都市‘かしはら’のイメージを守る

復興を視野に入れる

以上10項目、その内アクション目標を115とし、詳細をアクション項目とし287項目を詳細に策定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また防災安全課では、防衛省からの退官職員を採用し、現場経験者として多くの知識と経験をこういった防災対策の取り組みのなかで活躍されている。市民にとっても、地震が起こったときに、どうするのか？どのように行動すればいいのか？また自主防災組織の体制においても、どのような仕組みや役割は何か？自分はどのような部門に参加するのかなど、市民意識の向上も十分に行われていると理解しました。　　　　
このように想像以上の防災対策及び意識向上が図られており、坂出市においても地域に応じた防災体制づくりを今後も市民と共に理解し、行動していかなければならないと改めて感じました。