全国若手市議会議員の会「第17回総会&研修会」報告書
| 開催日時: | 平成21年 8月10日(月) 13時30分 ～ 17時00 平成21年 8月11日(火)11時15分 ～ 12時20分 |
| 開催場所: | 名古屋国際ホテル |
今年で１７回を迎える全国若手市議会議員の会の平成２０年度決算及び事業報告、平成２１年度事業計画及び予算案を審議した上、次年度会長に神戸市会の井坂信彦君を選任し、全議案全て可決承認いたしました。
最後に、国が地方をコントロールするという国のあり方を見直す時期であり、税財源の自由な裁量によって地域を活性化させる新しい国の枠組みを作るために、地方分権の推進に向けて我々の会として決議文を採決いたしましたので、添付しております。
総会終了後、セミナーとして、ＰＨＰ総合研究所代表取締役社長の江口克彦氏からの講演があり、「地域主権型道州制」～新しい国のかたちに変える～という演題のもと一時間余りに亘り講演をいただきました。以下、ご報告いたします。
PHP総合研究所代表取締役社長 江口克彦氏講演 「地域主権型道州制」～新しい国のかたちに変える～
この２０年間地方は衰退してきています。地方という言葉がよく使われるが、地方とは東京から見れば全て地方であり、果たしてそういう考えでいいのでしょうか。どの地域でも自分たちの街が中心であるという気持ちから主体性が生まれてきます。中央集権型という霞ヶ関から指示をするというのではなく、地域主権型道州制を考えていくべきです。今回の選挙でも自民党マニフェストには道州制しか書かれていません。だから都道府県の合併だけなのかと批判が出てくる。一方、民主党は地域主権国家というだけで道州制を除けていいます。地方、地方で固まってその結果に道州制ができるというが実際には難しい。いくら地域主権国家といってもある程度、形を整えてその中で基礎自治体は自由に考えればいい。民主党は３００自治体をめどにと言っているが、果たして地域に密着した基礎自治体のなるかといえば疑問です。それぞれの道州に合わせた基礎自治体を作ればいいのではないでしょうか。
今日は若い議員が多くいますので、もっと皆さん方が大風呂敷でもいいですから、日本の国全体をどうするかといったデカイ構想を持って日本を変えてやろうという意気込みを持っていただきたい。もちろん年金や介護も大事であるが、顔をあげて坂の上の雲もチャレンジしていかなければいけない。理想と現実を合わせた政治家になっていただきたい。今の霞ヶ関は夢を描くことができない。３０年後の日本がどうなるかを誰も言わない。だから元気が出ない。皆さんの役割は、国民が応援団長なのですから、仰天するような３０年後の日本を描けるような夢を描いて下さい。
私は日本の国の形を縦型から横型にしようと考えています。始めは官僚の方は地方を引き上げようという官僚の志があったのですが、いまはその志がなくなってしまった。国会議員の先生にも志がなくなり、いまあるのは上下関係だけである。いかにも国会議員が偉いと思っているがそうじゃない。国会議員の先生方は地方のことを分かっていません。地元のことが分かっているのは皆さん方です。官僚も同じですが地方を活性化しようという志をもたない方が多くなってきた。そういった地方のことを知らない人たちが傲慢（ごうまん）になってきているのです。
今の中央集権という形は限界が来ていると思います。国会・道州・基礎自治体の議員其々の役割が違うだけで対等である。皆さん方は霞ヶ関の官僚よりはるかに地域の知識もあり対応もできるどちらが上でどちらが下ではなく、横の関係、お互いに胸を張ってまちづくりを行うことで地域の方も誇りを持ってくるのです。
これからの地域主権型道州制という、これからの新たな国のかたちである目的は、低迷するわが国を起死回生し、よみがえらせなければならない。中央集権と官僚制というこれまでの問題を、今後は国民の理解が進むことにより政治家の強いリーダーシップの発揮により、地域主権型道州制につながっていくことを期待します。
以上、簡単ですが江口克彦氏の講演報告とさせていただきます。
次に、長 隆氏の講演については、静岡沖地震が起きた事により、東京からの交通状況が混乱したことで、名古屋に来ることができないとの理由により、講演中止となりました。
スポーツ省の創設と東京五輪誘致について～日本オリンピック委員会専務理事 市原則之氏講演
セミナー２のテーマ：スポーツ省の創設と東京五輪誘致について～日本オリンピック委員会専務理事 市原則之氏からの講演を報告いたします。
講師の市原先生は、高校時代よりハンドボールを始め、実業団から日本代表として活躍された方で、日本代表監督も務められ、現在はＪＯＣ専務理事として運営に当たっています。日本のスポーツ界を司っている会は２つあり、一つは日本体育協会がありますが、そこから平成元年に抜けて国際競技力の向上のため日本オリンピック競技会ができました。現在は５５の競技がＪＯＣに加盟しています。その中で３５の競技を重点強化しています。
東京オリンピック招到に向けての話ですが、１０月２日に向けて海外への活動をしていますが、なぜ東京にオリンピックを持ってこなければいけないのか。これは昭和３６年に国内のスポーツマインドを高めるために、スポーツ振興法が制定されました。昭和３９年に東京オリンピックが決定しました。勢いをつけて金メダル１６個を獲得し、合計２９個獲得した感動的なオリンピックでした。それから１９９６年のアトランタオリンピックでは、メダルが１４個まで落ちました。スポーツ振興法を策定したが、具体的な施策もなく、スポーツ界の自助努力に任せていただけだった。これではいけないという事で、スポーツ振興基本計画を策定しました。その具体的な内容は、日本は長寿国であり、高齢化社会で元気がなくなっており活力ある社会を作らなければならない。活力ある国を作るのには、スポーツに親しめる受け皿を作る。その為には感動を与えるためにオリンピックの中でいい成績を挙げ、メダル倍増計画をたてました。取得率を１．７から３．５にしよう。その為にはプロとアマスポーツ界が連携をしていかなければならない。その中で国際競技力の向上ということでＪＯＣは、ゴールドプランを２０００年に策定しました。そこでわずか４年後のアテネでメダル総数３７個、金メダル１６個、世界の第５位に躍進した。なぜかというと日本は名人とか人間国宝はたくさんいるのですが、この人たちは一代限りです。いい人をたくさん作って勝利の方程式を作らなければいけません。その中で一貫指導システムを作ろうというものです。そこで全競技団体でそれを作りました。指導者が変わっても子どもたちが戸惑うことないように、終生スポーツを始めた方から、ナショナル選手までの指導を行っていきました。またその育成道場としてナショナルトレーニングセンターを作りました。最後に重要なことは、良い指導者を育成しなければなりません。そこで韓国のトレーニングセンターに行かせました。そこでは東洋人は西洋人に比べ体が小さい。しかし勝つことには精神力と体力が必要である。体力をつければ精神力と根性がつく。基礎練習やサーキットは非常に苦しいものです。指導者も我慢というものが身につく。韓国と日本は、そういうところで差がついている。日本は王手がかかれば負ける。韓国は王手がかかれば絶対に勝つというくらいプレッシャーに強い。
不易流行という言葉があるが、政治も同じである。変えてはいけないこともあるが時代とともに変化するところも必要である。うまく考えられる指導者を作っていかなければならない。
今の日本は世界第２位の経済大国である。そういった国がいつもオリンピックでは２０位、３０位です。経済だけでなくスポーツもそういったところに食い込まなければならない。その為には地元開催をしなければならない。しかしオリンピックを開催するにはお金がかかるが、招致の決定に一番の重要なポイントは財政保障です。その保障は最終、どこが保障するのか。国が保障するかしないのかが大きなポイントです。ロシアでの開催も、プーチンの演説で決まったようなものです。
私たちは社会にスポーツのすばらしさを残していかなければいけない。 東京オリンピックが開催したときは、子どもたちに夢を与えられた。スポーツはファイティングスピリッツという姿勢とフェアプレー、その後に残るフェアプレーが生まれます。
こういった教育があるからこそ感動が生まれます。こういった事をこれからの日本に伝えていくためにも東京オリンピックの期待は大きいのではないでしょうか。
以上、市原則之氏の講演報告を終わります。
最後に
２日間を通して、１００名の若手議員との交流をしたことにより、自分自身の意識向上と刺激を受け、今後の活動につなげていかなければならないと感じました。また講演では江口先生からの地域主権道州制について、また市原先生のスポーツを通しての今後の国づくりを勉強し、地域から発信できる様々な考えなどを勉強させていただきました。国・地方ともに厳しい時代を迎えますが、坂出らしい魅力あるまちづくりに向け今後ともまい進していきます。 以上、報告を終わります。
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