活動報告

四国若手議員の会役員会並びに研修会報告書

男女共同参画を進める上での効果的な活動のあり方
期間: 平成21年11月24日(火) 13:00~16:00
場所: 西条市 西条産業支援センター
進行 斎藤宣昭 西条市議会議員
西条市議会議長 楠 學様より歓迎のご挨拶

西条産業支援センターについて

西条市は市営で大規模臨海工業団地を造成し積極的に企業誘致を展開しており、既に90余りの有力企業が立地している。しかしながら未来ある21世紀を切り開くために、西条市独自のソフトな産業政策を展開していくことが必要不可欠であると判断。そこで西条市が所有する旧愛媛県西条地方局を株式会社 西条産業支援センターとして平成11年9月に産業政策実行部門を担う組織として設立した。これにより経済主体である企業の増加と活性化、地域内外取引の拡大、企業誘致など地域経済の持続発展を可能とする柔軟な産業構造の創出を目指している。また中小企業支援が当センターの表看板であるが、そのためには情報を縦からでしか流れてこないのではなく、横の繋がりの中で共有していくことが重要。現在では毎日20人強の方たちが集まり情報交換を行っている。

食品加工流通コンビナート構想とMH冷凍製造システムについて

男女共同参画を進める上での効果的な活動のあり方

昨年から経済産業省が農商工連携推進法という施策テーマを出した。1次産業が2次・3次に繋がっていかなければ力を発揮しない。ようやく省庁が連携して産業を振興していくようになった。この会社が出来て2年後に、食品加工流通コンビナート構想というのを打ち出しました。この企業は中小企業の支援であり、地域社会、産業社会の活性化です。雇用の安定が必須であるが、2・3年前までは四国随一の工業出荷額があったが、その30年前は農耕地帯でした。雇用人口の4割近い方が1次産業に従事していたが、現在は旧西条市でも5%を切るという現状。この地域でも4・5年前には2年間ほどで千数百人の失業者が出ましたが、そういう方が1次産業になぜ戻らないのか。1次産業は魅力がないし儲からないし人気がない、国全体としても経済産業省が全国に工場地帯化を図り、若い力を工場に吸い上げられた。残った農地は高齢化した方たちばかりであり、労働力が無いからコメや麦を作るだけで、結果的には食料自給率を下げるということになった。
現在は地方から1次産品(農・畜・水産)は中央市場へ生で発送されます。この形態を変え、地域で集めて2次産業(食品加工工場)を地方に呼んできたら当然物流も付いてきます。製品化したものを消費者に持っていく。こういうことをすれば流通のコストダウにもつながる。一番大事なのは1次産業従事者が重要情報を持っていない。欲しがっているものを作るのではなくて、好きなものを作っている。農業者が悪いのではなく情報が全く入っていない。情報が入ったとしたら計画生産・計画販売・安定収入に繋がる。また2次産業が誘致できれば、その需要が1次産業の情報になる。
その実現に向けて活動している施設を見学しました。経済産業省所管事業として、MH冷水製造システムを活用し、1,000m2の水素いちごプラントと陸上養殖プラントを(株)クラレ西条事業所の敷地に整備しています。そこではMH(水素吸蔵合金)冷凍システムを活用し、夏場でも冬場の作物が収穫可能なシステムの構築をめざす試験・研究プラントです。このシステムを利用した「イチゴ栽培の試験研究場」は、省エネ・低環境負荷型産業、1次産業と2次産業の連携モデルとして、工場から出た排熱を利用、MH冷凍システムで冷却水を製造する。さらに夏場でも冬場の作物が収穫可能なシステムの構築を目指している。

この研究は内閣府から地域再生計画の認定を受けて取り組む「食品加工流通コンビナート構想」の一環として実施しており、東海大学・大阪府立大学・愛媛大学・LLPトライアウトえひめ・(株)谷口金属熱処理工業所・(株)西条産業情報支援センターなど多くの関係機関の支援を受けている。アイスランドで開催された国際水素エネルギー会議において、この試験・研究を発表し、世界各国の研究者から高い評価を得ているそうです。

施設見学

 

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