活動報告

視察報告～ 登別市及び江別市（平成15年10月7日～9日）

視察内容

　登別市は北海道の南西部に位置し人口は54,500人ほどの街です。 行政施策の重点事項は、

  1. 観光の振興
  2. 保健・医療・福祉の充実
  3. 教育・文化の振興、情報化社会への対応
  4. 快適環境の創出

です。新しい世紀を展望とした総合的な街づくりを指針として多くの市民参画により策定した新総合計画が平成8年度からスタートし、長期的視点に立った街づくりを進めています。

さて、新しい公共施設の整備方針についてでありますが、登別市も財政状況は極めて厳しいということから、存続施設の活用や効率的な公共施設の運営を図りながら適切で効率的な整備や配置を目指し、公共施設の維持補修と新規整備に係る基本的な方針を定めています。

まず、公共施設の整備方針の概要ですが、集会施設・保育所・支所・消防・児童館・火葬場・福祉施設・小中学校・幼稚園・体育施設・社会教育施設の11項目について整備方針を定めています。
その中でも、特徴的な事は、公共施設（特に小規模集会施設）ですが、地域コミュニティ機能として使用されていますが、同じ人口規模の他市に比べ非常にその数も多く維持補修費が追いつかず老朽化が進んでいるそうです。
その中で、新たに施設を設置する場合は配置基準により整備し、対象となる町内会等に管理委託する。
また存続施設は利用度や補修の可能性、補修費などの視点から点検を行い、存続か廃止かを整理する。

保育所については7保育所があるが、その中の極端に低い入所率で施設も老朽化している地区の保育所は平成17年度の供用開始に向け新たな保育所を建設し3保育所の統廃合を進めるが、この保育所はモデル事業として幼保一元化を図るそうです。

そのほか小中学校では適正な規模での学校教育活動を通して社会性を培う教育効果を高めるために統合などを検討するそうです。
幼稚園については市立が3園、私立が4園あるそうですが、市立については大幅な大幅な定員割れが続き、将来にわたる幼稚園教育の安定・充実を図るために私立に今後は委ねることとし、市立は廃園になるそうです。

図書館については、市民で構成する新図書館設置委員会を設立し、今後の図書館のあり方の論議を経て、新図書館建設基金を創設して建設の検討を進めていくそうです。

見直しに至った経緯ですが、平成4年に公共施設の整備方針を策定し整備を進めてきたそうですが、10年が経過し社会情勢の変化や少子高齢化の進展などにより見直しが行われるようになりました。市民の反応は、広報やホームページそして市役所などで意見を募集し、その後、町内会への説明会が行われたそうです。
様々な意見交換がなされた中で、これまでの行政主導型のサービスのあり方から、行政と市民との役割分担を考える契機となったそうで、また公共施設の現状や整備方針を市民に明らかにでき、情報の共有化を図れるようになったそうです。
しかし、やはり整備するには財源が必要で、今後の課題として、新たに公共施設を整備する場合の市民への情報提供のあり方と市民ニーズの把握の方法や小規模施設の譲与後の町内会の維持管理財源の問題など様々であります。

話をお聞きしている中で、ここまでの整備方針を市民に理解していただくには、大変な話し合いがもたれたのではないのでしょうか。
それぞれの市で財政状況なども違うことから、一概には言えませんが今後、地方分権の時代。
三位一体の改革で当市にあった自治体財政を見直していかなければなりません。

▲登別地域情報センター

 
 

　次に地域情報センターも視察させていただきましたが、駅前再開発事業に伴い複合型ショッピングセンターを建設し、その中に地域情報センターを開設しています。
常時接続のパソコンを20台ほど設置し市民がいつでも触って勉強できる施設です。
年配の方から学校帰りの小学生まで多くの方に利用されているようです。
パソコンを教える講師も市役所職員が知っている限りの範囲で教え、後は分からないところは一緒に考えるというのが現状のようです。


　次に江別市ですが、石狩平野の中央部に位置し、人口は約123,000人で“原始林と石狩川にいだかれたふれあいのまち”としてニュータウン構想の推進や活力ある産業振興、高度情報化社会の推進など道央圏の本格都市の構築を目指しています。
さて「ふるさとふれあい推進基金」についてでありますが、その目的として“自ら考え自ら行う地域づくり”事業に要する経費として地方交付税に措置された資金をもとに市民の参加により設置されています。
事業の種類としては都市景観及び美しい街づくりに関する事業やコミュニティの充実や振興に関する事業、人材育成や地域づくりに関する事業などです。
補助対象事業の3分の2以内が補助対象となっています。

▲江別ふるさとふれあい基金視察風景

しかし、全ての事業に補助があるのではなく選定するために、ふるさとふれあい推進事業検討委員会が設置され基金の目的との整合性や事業の普遍性実施の可能性などを調査検討し選定されます。決定されれば翌年度の一般会計予算に計上され、事業完了後に交付されます。
これまでの対象事業をご紹介します。
  1. 中央児童公園ポケットパーク化事業
    花壇を市民参加者のネーム入りレンガで造成
  2. ふれあいの小径整備事業
    散策路の帯状花壇に、庭木などの株分けなどによる持ち寄りを始め、植栽作業を共同で行う。街灯に関る維持費などを住民が負担。
  3. 農家高齢者いきがいづくり事業
    栽培から販売までを一環して自ら実施するので地域産業と直接結びつく。
    農業の一線を退いた高齢者が野菜を生産し販売する事への生きがいや消費者とのふれあいによるリフレッシュな感覚を醸成する拠点として大きな役割を果たしている。
  4. 北海道鳴子まつり事業
    民間団体「北海鳴子まつり機構」が中心となって実施。観光客1万1千人。
  5. ふれあい施設トイレ助成事業
  6. 江別インターネット計画
  7. 全国焼き菓子コンペ
  8. ステップアップボランティア推進事業
  9. 市民が歌う第九演奏会

などがあります。 利用状況は上記を含み、11事業で合計87,169千円認定されていました。
今後は市民参加と行政の関わりを課題としています。

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